固定電話の全国網維持費抑制

■固定電話の全国網維持費、ＩＰ電話活用し抑制・総務省
　総務省は固定電話（公衆電話や110番などを含む）の全国一律サービス維持を目的に通信事業者が費用を分担する「ユニバーサルサービス交付金制度」を見直す。ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の活用で維持費用を抑えるほか、利用者負担の不公平感をなくすため都市部での電話基本料引き下げを検討する。2008年度に新制度への移行を目指す。≫全文は、こちら
[ NIKKEINET 2006/09/19 (07:01) ]

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■固定電話の全国網維持費、全利用者が一律負担――携帯にも転嫁
  ＮＴＴやＫＤＤＩなど主要通信会社は全国一律で固定電話を利用できるサービスを維持するため、過疎地などでの事業の赤字分をすべての電話利用者に負担してもらう方向で検討に入った。来年1月から携帯電話を含む電話利用者に対して一律で一電話番号当たり月額7円の支払いを求める考え。電話料金の実質的な値上げとなるため、消費者の反発も予想されそうだ。≫全文は、こちら
(NIKKEINET IT+PLUS)

■ＫＤＤＩ社長、固定電話維持費の利用者負担を表明(NIKKEINET)

具体的には、維持費用が安いＩＰ電話を使った一律サービスを検討していく。
固定電話の基本料金は現在、都市部が月額1,700円、地方が同1,450円だが、総務省は地方の水準にそろえる方向で検討する方針。ＮＴＴは、反発の可能性が高い。
↑都市部と地方で基本料金が違うんですね、知りませんでした。でも、何で利用者の少ない地方の方が安いんでしょ？確かに不公平感ありです。