平成18年10月医療保険制度改正

膨張する医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革関連法が10月1日から一部施行され、高齢者を中心に医療費の負担が重くなる。来年以降も改革メニューが控えており、患者を取り巻く環境は大きく変わりそうだ。医療の負担はどう変わるのか、ポイントをまとめた。
　医療制度改革による負担増は今年10月と2008年度の2回に分けて実施される。10月の制度改正では、まず約120万人いる70歳以上の「現役並み所得者」の病院窓口での自己負担の割合が、これまでの二割から現役世代と同じ三割に引き上げられる。
-日経新聞朝刊より抜粋-

平成18年10月より実施される項目
－社会保険庁のホームページより抜粋－

●高額療養費の自己負担限度額が変わります。

　高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度です。
今回の改正により、自己負担限度額は引き上げられます。

●入院時生活療養費が新設されます。

　療養病床に入院する７０歳以上の方の食費の負担額が変わるとともに、新たに居住費（光熱水費）の負担が追加されます。ただし、難病等の入院医療の必要性が高い方の負担額は、変更前の額に据え置かれます。（居住費の負担はありません。）

●出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わります。

　被保険者・被扶養者である家族が出産したときに支給される一時金が５万円増額され、１児につき３５万円が支給されます。

●埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。

　被保険者が死亡したときは埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の１ヶ月分（１０万円未満のときは１０万円）、家族がいないときは埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で埋葬にかかった費用（埋葬費）が、また被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に１０万円が支給されていましたが、今回の改正により、埋葬料・家族埋葬料については一律５万円が支給されます。埋葬費については、５万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。